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運営機関公益財団法人 国際環境技術移転センター

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『環境ビジネス企業データベース』のウェブサイト掲載に係る利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、公益財団法人 国際環境技術移転センター(以下、「弊財団」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録会員の各企業(以下、「会員」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、会員と弊財団との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 弊財団は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)

  1. 本サービスにおいては、登録希望会員が本規約に同意の上、弊財団の定める方法によって利用登録を申請し、弊財団がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  2. 弊財団は、利用登録の申請会員に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. その他、弊財団が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用料金)

会員の本ウェブサイトに表示する利用料金は無料とします。ただし、個別規定または特約において別途の定めをした場合には、これに従うものとします。

第4条(禁止行為)

会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害 する行為
  4. 弊財団、他の会員、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた他の会員の情報を商業的に利用する行為
  6. 弊財団のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  10. 本サービスの他の会員またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  11. 弊財団が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  12. 弊財団のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  13. その他、弊財団が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

  1. 弊財団は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. その他、弊財団が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 弊財団は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用制限および登録抹消)

  1. 弊財団は、会員が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 弊財団からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    4. その他、弊財団が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 弊財団は、本条に基づき弊財団が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(退会)

会員は、弊財団の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

第8条(保証の否認および免責事項)

  1. 弊財団は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 弊財団は、本サービスに起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する弊財団と会員との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、弊財団は、弊財団の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(弊財団または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
  4. 弊財団は、本サービスに関して、会員と他の第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません

第9条(サービス内容の変更等)

弊財団は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)

弊財団は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(個人情報の取扱い)

弊財団は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊財団「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条(著作権について)

弊財団のウェブサイトに掲載されている情報(文章、写真、画像、プログラム等)は、著作権の対象であり、法律によって保護されています。 これらの情報について、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、弊財団の許可なく複製、転用等することは法律で禁止されています。

第13条(通知または連絡)

会員と弊財団との間の通知または連絡は、弊財団の定める方法によって行うものとします。弊財団は、会員から、弊財団が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、弊財団の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊財団の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
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